TikTok for Businessとは？広告と運用の始め方

TikTokでの集客やPRを任されたものの、「TikTok for Businessに登録すれば何ができるのか」「広告と企業アカウントは何が違うのか」が整理できていない。そんな企業のマーケティング担当者に向けた記事です。

先に結論を書きます。TikTok for Businessは1つのツールではなく、TikTokが企業向けに用意している機能と情報の総称です。企業ができることは大きく「TikTok広告を配信する」「ビジネスアカウントで自社発信する」「クリエイターを起用してブランドコンテンツを作ってもらう」の3つに分かれ、それぞれ費用の出方と社内に必要な体制が異なります。何から始めるかは、この3つの役割分担を決めてから選ぶと迷いにくくなります。

この記事では、3つの役割の違い、料金の考え方、企業アカウントが「やばい」と言われる理由と対策、クリエイター起用時のブランドコンテンツ開示、始める順番の判断軸までを整理します。広告費の詳しい比較はTikTok広告の費用と種類で扱っているため、本記事は全体像と始め方に絞ります。

TikTok for Businessは企業向け機能の総称で、役割は3つに分かれる

TikTok for Businessという名前は、公式の企業向けサイトやヘルプセンター、広告マネージャーなどをまとめて指すブランド名として使われています。検索すると広告の話題が多く出てきますが、企業がTikTokで取れる手段は広告だけではありません。

実務上は、次の3つの役割に分けて考えるのが分かりやすい整理です。

ショート動画全般の企業活用の考え方はショート動画マーケティングの始め方で、自社運用・クリエイターPR・広告の役割分担として詳しく整理しています。

TikTok広告は入札と予算設定で配信量をコントロールする

TikTok広告は、広告マネージャーでキャンペーンを作り、目的・配信対象・入札方法・予算を設定して配信する運用型広告です。検索広告や他のSNS広告を運用した経験があれば、基本の考え方は共通しています。

料金は「アカウント開設」ではなく「配信」で発生する

「TikTok for Businessの料金は？」という疑問に対しては、登録や広告アカウント開設そのものではなく、広告を配信した分に費用がかかる、というのが基本的な答えになります。公式ヘルプでは、目的に応じて入札方法を選び、日予算や通算予算を設定する仕組みが説明されています。

最低予算や課金の細かな条件は、キャンペーンの種類や時期によって変わることがあります。この記事では具体的な金額を記載しません。出稿前にTikTok広告ヘルプセンターで最新の条件を確認してください。

広告で成果を出すにはクリエイティブの供給が要る

運用型広告は、配信量をすぐに調整できる反面、同じ動画を配信し続けると反応が落ちやすい傾向があります。そのため、広告運用には「差し替え用の動画を継続的に用意できるか」が実務上の前提になります。社内で動画を作れない場合、広告予算だけ確保しても運用が止まりやすい点に注意が必要です。

配信前に決めておきたい3つのこと

広告マネージャーで配信を始める前に、次の3点を社内で決めておくと、配信後の判断がぶれにくくなります。

1つ目は広告の目的です。動画を多くの人に見てもらいたいのか、サイトへの訪問を増やしたいのか、購入や問い合わせを増やしたいのかで、選ぶキャンペーンの目的と見る指標が変わります。2つ目は計測の準備です。サイトでの購入や問い合わせを成果として見る場合は、サイト上の行動を広告側で計測する仕組みを事前に設定しておく必要があります。3つ目は予算の上限と検証期間です。「この期間にこの金額までを検証に使い、この指標で続けるかを判断する」と決めておけば、配信結果を冷静に読めます。

広告メニューの種類や、クリエイターPRとの費用比較の方法はTikTok広告の費用とクリエイターPRとの使い分けで扱っています。

企業のビジネスアカウント運用は「続けられる体制」が前提になる

TikTokでは、個人アカウントのほかに企業向けのビジネスアカウントが用意されています。ビジネスアカウントでは、プロフィールへの企業情報の掲載や投稿の分析機能などが利用でき、アプリ上の設定から切り替えられます。利用できる機能や条件は変わることがあるため、切り替え前に公式ヘルプで確認してください。

注意したい点の1つが音源です。ビジネスアカウントでは、商用利用が認められた範囲の楽曲を使う必要があります。個人アカウントで流行している音源を、企業アカウントでそのまま使えるとは限りません。企画段階で使える音源を確認しておくと、撮影後のやり直しを防げます。

「企業アカウントはやばい」と言われる理由と対策

TikTokの企業アカウントについて「やばい」という言葉とともに検索されることがあります。これは、運用がうまくいかないときの状態が外から見えやすいためだと考えられます。代表的なパターンと対策を整理します。

クリエイター起用はブランドコンテンツ開示とPR表記の併用が前提

3つ目の役割が、クリエイターへの依頼です。クリエイターが自分のアカウントで、自分の言葉と構成で商品を紹介するため、企業アカウントの投稿とは異なる受け止められ方が期待できます。また、制作物を広告素材として使えるよう契約すれば、前述した広告のクリエイティブ不足を補う手段にもなります。

依頼した投稿は広告であることを明示する

企業が依頼した投稿は、対価が金銭か商品提供かにかかわらず、見た目が通常の投稿と変わらなくても広告です。2023年10月1日に施行されたステマ規制（景品表示法の指定告示）では、事業者が表示内容の決定に関与した投稿は、広告であることを一般消費者が分かるように示す必要があります。

TikTokでは、投稿時の設定でブランドコンテンツであることを開示する機能が用意されています。実務では、この機能の設定とキャプションでの「PR」などの表記を併用するのが基本です。依頼文や契約書に表記方法を書き、投稿後に設定されているかを確認する工程を入れておきます。表示機能の詳細はタイアップ投稿ラベルの設定方法で、TikTokを含む媒体ごとに整理しています。

依頼方法は直接・代行・募集型の3つ

クリエイターへの依頼方法は、企業がクリエイターに直接連絡する方法、キャスティング会社などの代行に任せる方法、条件を掲載して応募を募る募集型の3つに大きく分かれます。それぞれの手順と比較はTikTokインフルエンサーへの依頼方法で解説しています。募集型の選択肢の一つとして、lit.link Boost!のように案件条件を掲載し、応募したショート動画クリエイターを審査して再生数に応じた料金で発注するサービスもあります。

何から始めるかは「目的」と「社内で持てる工数」で決める

3つの役割のうちどれから始めるかは、目的と、社内で継続して割ける工数の2つで判断すると整理しやすくなります。

たとえば、先にクリエイター数名に依頼して反応の良かった切り口を把握し、その切り口で自社アカウントの企画を立てる、あるいは反応の良かった動画を二次利用の契約を結んだうえで広告に使う、といった順番が考えられます。

効果測定は役割ごとに見る指標を分ける

3つの役割は目的が違うため、同じ指標で比べると判断を誤ります。広告は配信量に対する費用効率（CPMやCPV、クリック後の転換）で、アカウント運用はフォロワーの推移や保存・コメントなどの継続的な反応で、クリエイター起用は投稿ごとの再生数と、商品名の検索やサイト流入など自社側の変化で見るのが基本です。

施策の前後で数字が動いても、同時期に行った他の施策や季節要因でも数字は動きます。「この施策で売上が増えた」と断定するのではなく、期間中に何が変化したかを他の要因とあわせて記録するのが妥当です。指標設計の全体像はインフルエンサーマーケティングの始め方と効果測定も参考になります。

まとめ

TikTok for Businessは、TikTokが企業向けに提供する機能と情報の総称です。企業ができることは、入札と予算で配信量を調整するTikTok広告、自社で発信を続けるビジネスアカウント運用、クリエイターに依頼してブランドコンテンツを作ってもらう起用の3つに分かれます。料金は主に広告配信で発生し、具体的な条件は公式ヘルプで最新の内容を確認してください。

企業アカウントが「やばい」と言われる状態の多くは、発信方針と体制を先に決めることで防げます。クリエイターに依頼する場合は、ブランドコンテンツ開示機能とPR表記の併用が前提です。目的と社内工数から1つ目の手段を選び、得た反応を次の手段に活かす順番で組み立ててください。

参考

• TikTok for Business（公式サイト） https://www.tiktok.com/business/ja
• TikTok広告ヘルプセンター https://ads.tiktok.com/help/
• TikTok広告ヘルプセンター「Available bidding methods」 https://ads.tiktok.com/help/article/bidding-methods
• TikTokサポート「ブランドコンテンツの開示」 https://support.tiktok.com/ja/using-tiktok/creating-videos/disclosing-branded-content
• 消費者庁「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/